代表佐藤亘｜元上場企業CFO・17年・500社以上の海外展開支援

佐藤亘（Wataru Sato）：元上場企業CFO・独立17年・40カ国以上

佐藤亘
Wataru Sato

代表取締役
ジャパンコンサルティング株式会社
Japan Consulting Inc.

株式会社ビジョンにてCFOとして11年間勤務。退任後、42カ国を巡り、独立後は17年間で500社以上の企業支援に関わってきました。海外販売、クロスボーダー事業、Webマーケティング、財務・事業設計、AI内製化支援まで、現場で向き合ってきたテーマは変化してきました。一貫しているのは、感覚ではなく数字で判断すること。そして、クライアントが外部に依存し続けるのではなく、自社で判断し、運用し、改善できる状態を目指すことです。

コントロールできることに集中する：市場や為替、競合の動きは制御できません。だからこそ、自社で整えられる設計・データ・運用体制に集中します。

障害を、設計の材料にする：うまくいかなかった経験は、失敗ではなく設計を磨く材料です。外注依存や市場変化の痛みを、現在のメソッドに変えてきました。

急がず、先に設計する：AIツールを入れる前に、目的、業務フロー、承認ルール、データの流れを設計します。

CFO視点で語る海外B2Bマーケティング：事業を数字に変換する思考法

CFOとは、ストーリーを数字に組み立てる仕事です

CFOの役割は、会計処理や資金調達だけではありません。会社のビジョンを数字に変換し、事業戦略の上に利益モデルを設計し、投資回収の見通しと撤退ラインを現実的に組み立てることです。この経験が、現在のAI内製化・P&L診断・海外B2Bマーケティング支援の土台になっています。マーケティング施策であっても、感覚ではなく数字で判断する。投資対効果が見えない提案はしない。これが、Japan Consultingの基本姿勢です。

数字で語る

外注費、社内工数、投資額、期待リターンを数字で整理します。感覚的な「良さ」ではなく、判断可能な材料に変えます。

撤退ラインを設定する

進む理由だけでなく、どこまで投資し、どの時点で見直すべきかを最初から設計します。

依存を作らない

支援の目的は、外部に依存させることではありません。社内に判断基準と運用資産を残すことです。

海外展開がうまくいかない本当の理由：500社支援で見えた共通課題

海外展開は、勢いだけでは進みません。

海外展開でつまずく企業の多くは、商品力がないわけではありません。問題は、どの市場で、誰に、どの価格で、どのチャネルを通じて売るのかが、数字と事実で整理されていないことです。 B2BとB2Cでは、売り方も、時間軸も、必要な投資も異なります。だからこそ、最初に設計すべきなのは、Webサイトや広告ではなく、勝てる前提です。

競争力の源泉を明確にする

高品質、価格競争力、日本独自の強み。どれが海外で通用するのかを、数字と事実で定義します。

B2BとB2Cを混同しない

B2BはSNSだけで拡大する市場ではありません。提携、営業、信頼構築、意思決定プロセスを踏まえた設計が必要です。

低コストで社内が動ける形にする

海外展開には時間がかかります。だからこそ、最初から社内で継続できる運用体制を設計します。

Webの前に事業の前提を見る：CFO視点の海外展開支援

Webの前に、 事業の前提を見ます。

海外展開の支援は、Webサイト制作やコンテンツ発信だけではありません。実際には、「この商品・サービスで、この価格で、この市場で戦えるのか」という事業設計から始まることが多くあります。 Japan Consultingでは、CFOの視点で価格、競合、流通、収益性を確認し、海外展開の判断材料を整理します。

価格戦略の設計

現地競合、購買力、流通コスト、利益率を踏まえ、海外市場で成立する価格帯を検討します。

競合リサーチ

競合の価格、訴求、ターゲット、流通チャネルを分析し、自社の勝ち筋を明確にします。

M&A・クロスボーダー調査

海外投資家向けの日本企業調査や、日本市場参入の判断材料を、財務と市場の両面から整理します。

市場の変化が現在のメソッドを作った：17年の歩み

市場の変化が、現在のメソッドを作りました。

17年間、すべてが順調だったわけではありません。コロナ禍で市場が冷え込み、クライアントの動きが止まり、このまま続けられるのかと自問した時期もありました。それでも立ち止まらなかった理由は、CFO時代からの習慣があったからです。感情ではなく数字を見て、現実を直視し、事業を再設計する。その積み重ねが、現在のSelf-Driven Growth Method™につながっています。

2019年海外販売から支援側へ転換

海外販売事業を経て、日本企業の海外展開を支援する側へ軸足を移しました。Webサイト制作、海外SEO、デジタルマーケティング、インバウンド対応など、海外市場に向けた実務支援が事業の中心になりました。

2022年新事業領域の確立

海外企業の日本市場参入支援、OEM調査、海外投資家向けの日本企業調査など、支援領域が広がりました。CFOとしての財務視点と、海外ビジネスの実務経験が結びつき、単なるWeb支援ではなく、事業設計から関わる形へ進化しました。

2025年：AI内製化への転換を決断

生成AI、CRM、Analytics/BI、自動化ツールの進化を機に、外部に依頼していた業務を見直しました。英語コンテンツ制作、SEO設計、競合調査、レポート作成、自動化ワークフローを、できる領域から社内運用へ移行。この実践が、現在のSelf-Driven Growth Method™の土台になっています。

AIによって前提が変わった：4つのWave

AIによって、前提が変わりました。

2025〜2026年、AI Agent、n8n、Make、MCP、API連携により、以前は専門チームや外部パートナーに依頼していた業務の多くが、社内でも扱えるようになりました。文章、調査、翻訳、SEO設計、レポート作成、ワークフロー自動化。これを単なる効率化ではなく、外注依存を見直す機会として捉えたことが、現在のサービス設計の転換点になりました。

Wave 1:

文章・リサーチの自動化

要約、構成、英訳、競合調査の初速が大きく変わりました。

Wave 2:

画像・音声・動画の生成

コンテンツ制作の選択肢が広がり、少人数でも発信量を増やせるようになりました。

Wave 3:

ノーコード自動化

n8n、Make、API連携により、反復業務を社内で自動化できる余地が広がりました。

Wave 4:

AI Agent時代

重要なのは、AIに任せることと、人間が判断すべきことを設計することです。

2025年、外注を自社に取り戻した：このサイトが内製化の実証

2025年、外注依存から社内運用へ移行しました。

AIの進化を機に、私たちは外部に依頼していた業務を見直しました。英語コンテンツ制作、SEO設計、競合調査、SNS投稿、レポート作成、自動化ワークフロー。すべてを一度に置き換えたのではなく、できる領域から社内に戻し、検証し、改善してきました。このWebサイトは、その実証環境です。私たちが提案することは、理論ではなく、自社で試し、改善してきた方法です。

60%

自社で確認した外注費見直し余地

英語ライティング、翻訳、SEO、レポート作成の一部を社内運用へ移行することで、外部発注費を大きく見直せる可能性を確認しました。

3倍

コンテンツ制作速度

ブリーフィング、確認、修正、承認のサイクルを短縮し、社内で初稿作成から改善まで進められる体制を整えました。

6ヶ月

初期構築・検証の目安

戦略設計、コンテンツ制作、SEO設計、AIワークフロー、ガバナンス確認までを段階的に進め、自社で運用できる形へ整えました。

¥0

追加外注費を抑える構造

一度整えたワークフローとプロンプトライブラリを活用し、記事、SNS投稿、レポート作成を社内で継続しやすくしました。

日本のB2B企業が世界で自走する時代を：500社から5，000社へ

500社の経験を、次の5,000社の自走へ。

私たちは、すべての企業が大きなマーケティング部門を持つべきだとは考えていません。必要なのは、少人数でも海外市場に向けて発信し、リードを育て、成果を見ながら改善できる仕組みです。 500社以上の支援で見てきた現実をもとに、これからは日本のB2B企業が自社で世界に届くための運用基盤づくりを支援していきます。

500社から、5,000社へ

17年間で500社以上を支援してきました。これからは、AI・CRM・BIを活用し、より多くの日本企業が海外市場に向けて自社で発信・育成・改善できる状態を広げていきます。

日本発のグローバルB2Bを増やす

日本の中堅B2B企業には、海外市場で評価される技術・品質・専門性があります。私たちは、その強みをWeb、コンテンツ、CRM、Analytics/BIにつなげ、海外市場に届く形へ整えます。

自走した企業が次の企業を牽引する

1社が自社で発信し、リードを育て、成果を見ながら改善できるようになれば、その実践は業界内の新しい基準になります。自走する企業を増やすことが、日本企業全体の競争力を高める出発点になります。

元上場企業CFO・17年・500社以上の海外展開支援｜佐藤亘